国葬とは
2022年7月8日に安倍晋三元首相が銃撃され亡くなったのを受けて、政府は22日、「国葬」を2022年9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。ところで、そもそも国葬とはなんなのでしょうか。なぜ今回、安陪元首相は国葬となるのか、また報道各社の世論調査では反対も多く意見が分かれています。一体、何が問題なのでしょうか。
国葬とは
国葬とは国費で執り行う葬儀で国の儀式となります。戦前には国葬令という法律があり、伊藤博文氏や山県有朋氏といった首相経験者が国葬となっています。但し、国葬令は1947年に日本国憲法の施行とともに廃止され、戦後国葬が執り行われたのは、1967年の吉田茂元首相だけです。この時すでに国葬令はなかったので、時の佐藤栄作内閣が閣議決定しました。その後も佐藤栄作氏や大平正芳氏等々、首相経験者の葬儀はありましたが、国葬という形式ではありませんでした。安倍元首相が国葬となれば、55年ぶりとなります。
なぜ、安倍元首相は国葬になるのか
政府は国葬にする理由として、安倍元首相が憲政史上最長の8年8ヶ月にわたって首相を務めたこと、東日本大震災からの復興、日本経済再生、日米関係を中心とする外交などの大きな功績、国際社会からの高い評価、国内外から哀悼の意が寄せられている点などを勘案したとしています。ただ、かつて首相在任7年8ヶ月でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相でさえ、国民葬とし国葬にはなりませんでした。やはり選挙中に銃撃で亡くなったという異例の事態も今回の国葬実施に大きく影響していると推測されます。
国葬反対の意見
野党を中心に国民からも国葬について反対意見が挙がっています。反対の主な理由は以下の通り。
■法的根拠が曖昧
国葬令が失効後、国葬についての明確な規定がなく、首相経験者の国葬の基準や規定も曖昧。佐藤栄作元首相の際も国葬が検討されたが法的根拠が曖昧なことなどが理由で見送られました。
■費用が国費となる
国葬となれば費用は国費（税金）となり、税金を使用することについての是非、国会の審議がないまま税金が使用されることになります。なお、国葬にかかわる費用は中曽根康弘元首相の合同葬で約8千万円、この時も政府負担について批判がありました。今回の国葬では、海外要人の警備等々を含めると2億円ともいわれてます。
■国民に服喪や評価を求める懸念
吉田茂元首相の国葬の際には、街頭や駅ではサイレンが鳴らされ、黙とうが捧げられたりしたそうです。国葬になることで、一律に服喪を求めること。故人に対して弔意を抱きたくない人への配慮などの懸念があると言われてます。
■政府主導による強引拙速な決定に対する懸念
国葬自体の是非とは別に今回、安倍元首相が亡くなってから国葬決定に至るまでがあまりに急で強引との意見が出ています。7/14に岸田文雄首相が国葬を発表したのは、安倍氏の逝去からわずか6日後でした。野党からは「なし崩し的な形で準備が進められている」などの批判があります。本来は法的根拠をはじめ様々な懸念があり、反対意見もある国葬についてしっかりと審議を行うべきが、強引に推し進めている印象を持たれているようです。
政府の見解
政府は国葬への批判について、法的根拠の面については、内閣府設置法を根拠に閣議決定で国葬が可能としています。それにより国費での実施も可能ということです。また国会の事前議決が不要の一般予備費の使用を想定しており規定の方法であるという立場です。また服喪や評価については「国民一人ひとりに政治的評価や喪に服することを求めない」としており、休日するなどの弔意を求めるようなことはしないとしています。
国葬を巡る賛否の実体
なぜ政府は是が非でも国葬にこだわり、急ぐのでしょうか。安倍元首相の功績、痛ましい死による追悼の気持ちももちろん理由の一つですが、実利的な面として国葬により安倍元首相が行ってきた政策面の正の部分を国内外にアピール、確固とたるものにして、継承していくことができるのが一つ。またさまざまな疑惑をはじめとする負の面について覆う効果を期待しているのではと考えられます。国葬に反対する人たちも法の根拠の曖昧さや税金を投入されることより、むしろ安倍元首相の負の側面がにが隠されてしまうこと、また政府の強引かつ拙速な進め方に危うさと懸念を感じているのだと思われます。
55年ぶりの国葬。吉田茂氏の際も反対運動があったそうですが、国葬を実施するのであれば、本来はなるべく多くの国民の賛意のもとに行われることが、本当の意味での故人への追悼の意になるのではないのでしょうか。